新制度「育成就労」について
政府は今年、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の創設を決めました。
※ 2024年2月の発表に基づいており、今後また変化がある可能性はあります。
こちらについてお話しさせていただきます。
具体的にどう変わるのか。
「育成就労」は、その名の通り育成と就労を目的としています。
これまでの「技能実習」の制度に比べて大幅に日本の人手不足へのアプローチが強くなりました。
2つの制度を比べてみます。
「技能実習」とは・・・
「国際貢献」の意味合いが強く、発展途上の国の若者に技術を「学ばせて」帰らせるという主旨でした。
以下、厚生労働省の説明文より抜粋。
外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
「育成就労」とは・・・
人材確保と人材育成を目的としており、基本的に3年間の育成期間で特定技能1号の水準の人材に育成すると言われています。
以下、厚生労働省の資料より抜粋。
育成就労制度は、育成就労産業分野において、特定技能１号水準の技能を 有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保することを目 的とする。
これまでの技能実習という制度では、基本的には勉強をしに外国人さんは日本に来ていました。でも現場の皆さんは労働力として期待します。
ここに歪みがありました。
今後は、より人材確保という狙いが明確な制度になると思われます。
制度の中心は特定技能制度。
今後の展開として予想されるものがあります。
それは、特定技能の就労可能分野が増え、より制度が充実する。ということです。
「技能実習」制度は、一部許可取得が必要な分野はあったにしても、原則は産業分野に縛りはありませんでした。
一方で、「育成就労」制度は、育成期間を経て特定技能1号への移行を目指す制度です。したがって、外国人さん達が働くことのできる業務の範囲は移行先の制度である「特定技能制度の設定分野」に限定されます。
つまり、現行の技能実習制度では受入れ可能な職種であっても、「新制度で受入れができない」ということが起きる可能性があります。そのような背景も踏まえ特定技能制度で就労可能な職業分野は、今後より増えていく可能性が高いと考えられます。
あくまで、特定技能制度への人材確保という意味合いが強く感じられる新制度への方向性は、政府として特定技能制度をより強化していくという方向性があると言えると思います。
まとめ
特定技能制度が開始された2019年から、株式会社チョモランマグループではこの制度が今後の日本の産業を支える可能性があると信じて事業を展開してきました。
今後はより制度としての注目度が上がり、人手を必要とされる事業主さん達にとって、一つの選択肢となってくると思われます。
人手にお困りの事業主のみなさまは、ぜひご相談ください。
弊社であれば、多くの外国人さんを支援してきた実績があります。入国前から入国後まで、しっかりと伴走させて頂くので、外国人さんを採用する際は、一緒に成功させていきましょう！
過去の記事ご紹介
過去の記事ご紹介
特定技能についての過去の記事は→ こちら
特定技能と技能実習についての過去の記事は→ こちら
「特定技能所属機関」と「登録支援機関」について → こちら