「登録支援機関が多すぎて、違いがわからない…」「どこに頼めば安心できるのか？」──特定技能1号の受け入れを検討・実施している企業や支援団体の皆さまは、そうした不安を抱えていませんか。2025年5月現在、全国には約一万もの登録支援機関が存在し、（出入国在留管理庁 https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00205.html ）料金プランから支援メニューまで多種多様。どこを選ぶべきか悩ましいのは当然です。
筆者もかつて「支援サービスってどこも似たり寄ったりでは？」と思ったことがありましたが、取材を進めるうちに「実はサポート体制や現場での安心感に大きな差がある」ことを痛感しました。そこで本記事では、
- 登録支援機関の基本的な役割
- NINAITEが実際に行っている10項目の支援内容
- NINAITEならではのプラスα施策（独自システム「TSUNAGITE」や日本語学校との連携）
- 選び方のポイント
を、インタビューを交えながら解説します。読み終えたころには「自社に合う登録支援機関」のイメージが明確になり、特定技能人材の定着・戦力化に直結するはずです。
1. 登録支援機関とは？基本的な役割をチェック
特定技能1号外国人を受け入れる際、企業（＝受入機関）には以下の10項目の支援義務が課されています（2024年4月以降、一部の頻度が年1回に変更）。
- 事前ガイダンス（入国前説明会）
- 入国時の送迎・配属対応
- 住居確保・生活に必要な契約支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続きへの同行
- 定期面談・生活相談
- 入管への定期届出
- 日本語学習機会の提供
- 日本人との交流促進
- 転職支援
これらを受入機関自身または登録支援機関が実施しなければ、特定技能1号の在留資格要件を満たせません。とくに初めて来日して日本で就労する外国人にとっては、言葉・文化・生活習慣がすべて新しい世界。企業だけでこれらをまるごとフォローするのはハードルが高く、登録支援機関の存在が必要不可欠なのです。
2. NINAITEが支援する「10項目」の具体的な実施方法
ここでは、登録支援機関総括担当の李賢模（イ・ヒョンモ）へのインタビューをもとに、NINAITEがいかに10項目を実践しているかを具体的にご紹介します。特に「入国時の手厚いサポート」「定期面談・生活相談」は、弊社ならではの強みです。
李賢模イヒョンモ
2.1. 事前ガイダンス（入国前説明会）
まず、雇用条件書が完成次第、弊社が提携する日本語学校に連絡します。来日予定の特定技能外国人には、外国人支援担当者（ミャンマーやインドネシア出身の弊社メンバー）が母国語で説明。同時に日本人担当者が日本語で話し、日本語学校の先生が通訳する形で実施します。
労働条件書の現地語訳を用い、誤解なく説明します。
- 働き方、初日の流れ、保証金・違約金がないことなど、細かいルールや文化的注意点
李さんは「他社の多くは、雇用条件書を見せつつ説明するだけかもしれませんが、NINAITEでは“知らないとトラブルに発展するポイント”まで丁寧に解説します」と強調します。
2.2. 入国時の送迎・配属対応
「特定技能外国人が日本に降り立った瞬間から、NINAITEの外国人支援担当者が直接お迎えします。緊張状態の中で同じ国の言葉を話せるスタッフがいる安心感は絶大です。」とヒョンモさん。
まず空港から車で直行して、役所で転入届を出し、在留カードの住所登録をします。その後、住民票取得→銀行で口座開設→郵便局で住所登録までをサポート。手続き窓口が閉まってしまうこともあり、完了するまで継続的に同行します。
2.3. 住居確保・生活に必要な契約支援
「弊社から企業には『最低限の広さ』『必須の家具・家電リスト』を提示します。たとえば『畳サイズはこれが基準』『冷蔵庫・洗濯機・ベッドは必須』など、外国人目線で“これがないと困る”項目を明確化します」とヒョンモさん。企業はそれに沿って物件を手配し、NINAITEはチェックを行います。
地方や特殊地域では不動産探しが難航しがちですが、NINAITEには独自のネットワークを持つ不動産業者が登録されており、適切な物件探しをサポートします。
2.4. 生活オリエンテーション
新生活で必要な情報は多岐にわたります。所持金の目安（最初の給料日までの生活費）、食料品の持ち込み制限（肉類など）、日本のゴミ出しルール、交通ルール（自転車の歩道走行や右側通行の禁止）など、現地語で徹底的に説明します。
ただのマニュアルではなく「知らずにやるとトラブルに発展するポイント」に絞って解説し、不安を早期に解消します。
2.5. 公的手続きへの同行
入国後、NINAITEの担当者が企業とスケジュールを合わせて役所へ同行します。転入届を出すと同時に在留カード裏面へ住所を記入し、住民票コピーを企業へ即時提供。銀行や郵便局手続きも、可能な限り一日で終わらせるよう動いています。
これにより、来日初期のストレスを最小限に抑えます。
2.6. 定期面談・生活相談
弊社では定期面談を、入管向けの形式的チェックだけには留めません。生活・キャリア・人間関係・健康・メンタルなど、入管規定にない悩みまで細かくヒアリングし、問題点を企業にタイムリーにフィードバックします。
「たとえば「送金状況」「家族へ送る生活費」「職場での評価」など、細部まで把握してサポートします。」とヒョンモさん。
現地語で相談できる4～5人ほどのグループを編成し、小さな悩みでもすぐに相談できる環境を整備。定期面談まで待たずに対応することで、不安が大きくなるのを防ぎます。
2.7. 入管への定期届出
2024年4月から定期届出が年1回に変更されました。報告内容にはハラスメントの有無、雇用条件通りに働いているか、賃金台帳（同一企業の日本人と同等か）などが含まれます。
NINAITEでは企業規模に合わせてサポート体制を柔軟に変え、大企業なら資料提供、小規模企業なら書類作成から提出代行まで対応します。
2.8. 日本語学習機会の提供
日本語学習サイトやYouTube教材を紹介します。困ったときに言語的に頼れる相手がいる安心感を重視しています。
2.9. 日本人との交流促進
北海道の真狩村では、NINAITE主催で年1回のBBQパーティーを開催。外国人メンバーと農家さん・雇用主が集い、「顔が見える関係」を築くことで、地方での定着率を高めています。
2.10. 転職支援
企業都合：新たな就職先を迅速に紹介。
本人の自己都合：まず企業と当事者で改善策を協議。
本人の意思が強い場合、企業に許可を得てから次の職場探しを開始。
李さんは「初期投資をかけて迎えた人材がすぐ辞めるリスクを下げたいので、『転職が裏切りにならないよう配慮』しながら支援します」。
3. NINAITEのプラスα 独自システム「TSUNAGITE」と日本語学校連携
上記の10項目に加え、さらに一歩進んだ支援を可能にするのが、NINAITEの独自クラウドサービス「TSUNAGITE」と、海外約40校の日本語学校との連携です。
3.1. 独自システム「TSUNAGITE」による情報共有
定期面談の内容をTSUNAGITEに文字化し、項目ごとに点数を付与します。過去の面談と比較できるグラフ・傾向分析機能のおかげで、企業は外国人スタッフの心境変化や生活状況をリアルタイムに把握できます。
例：「コミュニケーション不安度が前回より10点上昇」「給与送金が2か月遅延している」など、潜在的な問題を早期に可視化し、即対応できる仕組みです。
他社では「ネガティブな報告はメールや口頭で簡単に説明→提出後に対応」という運用もあり、問題が大きくなってから企業が動くケースがあります。しかしTSUNAGITEなら、いつでもログインして状況確認→即対応が可能。これにより「定期面談まで待たずに手を打つ」文化が根付きます。
詳細はこちらもご覧ください。
外国人人材採用・伴走支援クラウドサービス（https://ninaite.ne.jp/tsunagite/）
3.2. 日本語学校との連携で“即戦力”を効率的に確保
- 海外約40校と提携し、TSUNAGITEで求人連携
日本語学校の生徒は、TSUNAGITE上に人材登録。企業から求人情報が届くと、同じプラットフォームで学校側に通知が飛びます。学校側は「どの求人に応募可能か」をワンクリックで確認・応募でき、従来の紙ベースやEメールのやり取りを大幅に簡素化します。
「どの日本語学校から何名の登録があるか」「どの国籍の候補が多いか」などをいつでもチェックできるため、採用戦略を迅速に見直せます。これにより、応募者確保のスピードを短縮するケースも少なくありません。
外国人メンバーと母国語での定期面談の様子
4. 登録支援機関を選ぶ際のチェックポイント
NINAITEの具体的な支援内容をご紹介しましたが、実際に複数の機関を比較する際は、以下の4つのポイントを押さえてください。
4.1. 料金だけで選ばない
NINAITEは、クライアント様ごとに2名体制で支援を提供。人件費をかけて手厚いサポートを実現しています。一方、月額数万円の低価格を掲げる機関は「届出書類作成のみ」「面談は最低限の形式チェックだけ」といったケースがあります。
事前ガイダンスや入国送迎をどこまで実施するのか
生活相談の言語対応範囲（たとえば「現地語」「日本語」）
定期面談の頻度や深度（「形式チェックだけ」か、「キャリア・メンタル面まで深掘り」しているか）
李さんも「初期投資をかけてでも安心して任せられる支援を提供するため、人員コストは惜しみません。それに見合った価格設定を行っています」と語っています。
4.2. 支援体制の“中身”を確認する
NINAITEでは、同じ国籍出身の外国人支援担当者が、来日前から伴走し、入国後もメンターとして寄り添います。初対面で母国語が通じる相手がいるだけでも、来日直後の不安は大幅に軽減されます。
外国人のメンタルヘルスが貴社における生産性を上げ、離職率を下げる一つの要因になっているため、これは重要なポイントです。
単に「3か月に1回、所定のチェックリストを形式的に確認して終わり」ではなく、外国人本人・企業・支援機関が三者でキャリアや人間関係を含めた対話を行うかを確認してください。
NINAITEでは、面談内容をTSUNAGITEに入力→データ化→企業も閲覧できる仕組みを構築しており、問題を可視化してタイムリーに対応できる点に好評をいただいております。
4.3. 実績・他社事例をチェックする
NINAITEでは受入企業ごとの離職率を可視化し、平均10～20％台を維持。これを公開することで「実際に定着しているのか」がわかりやすくなります。一方、他機関には「離職率を公表しない」「一部期間のみ提示する」ケースもあるため、要注意です。
特定技能対象の16分野（介護・外食・製造業・農業など）すべてで支援実績があるかを確認。さらに、地方中小企業から都心の大手まで、多種多様な規模・業種での対応経験があると安心です。
4.4. 「プラスα」の取り組みを見逃さない
面談結果を可視化し、中長期的な定着支援を実現する仕組みは、他社にはあまり見られません。リアルタイムで進捗を確認でき、問題を放置しないことが重要です。
NINAITEは国内外の日本語学校約40校と連携し、企業様の求人掲載から日本語学校による応募までのフローをTSUNAGITEで完結できるプラットフォームを構築。豊富な人材リストから、スピーディーかつ企業ニーズにマッチした人材を紹介できる強みがあります。
地方では自治体や農家さんと連携した交流イベントなど、地域ぐるみでの定着支援ノウハウがあるかもチェックポイントです。
自治体での合同説明会事例
5. まとめ：NINAITEに相談するメリット
「特定技能の登録支援機関はどこも同じ」──そう感じるのは、実際に支援の“質”を見極めにくいからです。しかし、入国前～就業してからも一気通貫で手厚いサポートを行い、トラブルを未然に防ぐ仕組みがあるかどうかで、結果は大きく変わります。
NINAITEの強みまとめ
- 入国初日から現地語メンターが伴走
- 住居・手続き・生活オリエンテーションまで一気通貫で対応
- 3か月ごとの定期面談をPDCAサイクルで回し、問題を早期発見・改善
- 独自システム「TSUNAGITE」でリアルタイム可視化し、企業と状況を共有
- 全国40校以上の日本語学校と連携し、求人～応募を効率化
「費用はさまざまですが、内容の本質を見て選ぶことが重要です。NINAITEならば、人員コストをかけても惜しまないほど手厚いサポート体制を整えています」（李賢模さん）
既に外国人雇用を始めている企業様も、これから検討される企業様も、まずはNINAITEの無料相談をお試しください。ただの書類作成代行ではなく、外国人材が安心して活躍できる環境づくりを徹底的にサポートします。
■お問い合わせフォーム
https://ninaite.ne.jp/contact/
この記事をご覧の企業さまへ
「人手不足を補うだけでなく、優秀な外国人材を長期的に活かしたい」「見えない悩みを早期にキャッチし、離職を防ぎたい」──そんなニーズに、NINAITEは全力でお応えします。料金だけでなく、“何をしてくれるか”をしっかり見極めたうえで選んでください。
未来の戦力となる特定技能人材が、安心して日本で働き続けるために、ぜひNINAITEをご活用ください。未来をつなぐ人材サポートを、一緒に実現しましょう。
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特定技能外国人を雇用するには？必要な書類と流れをわかりやすく解説
よくある質問（FAQ）
NINAITEを利用するメリットは何ですか？
NINAITEは、入国初日から現地語メンターが同行し、住居や手続き、生活オリエンテーションなどを一気通貫でサポートし、定期的に面談や状況確認を行います。独自の「TSUNAGITE」による情報共有や日本語学校との連携により、外国人材の定着と戦力化を促進します。
登録支援機関を選ぶ際の重要なポイントは何ですか？
料金だけでなく支援の中身や実績、支援体制の詳細を確認することが重要です。具体的には、サポート体制の内容や担当者の資格と実績、離職率などをチェックし、「プラスα」の取り組みや地域・業種に応じた実績も評価する必要があります。
NINAITEの独自システム「TSUNAGITE」とは何ですか？
「TSUNAGITE」は、面談結果を可視化・数値化し、潜在的な問題を早期に把握できるクラウドサービスです。リアルタイムの情報共有により、企業は外国人スタッフの状況を即時確認し、迅速な対応を行うことが可能です。
NINAITEが実施する具体的な支援内容は何ですか？
NINAITEは、事前ガイダンスや入国時の送迎、住居や携帯電話等の契約支援、生活オリエンテーション、行政手続き同行、定期面談や生活相談、日本語学習機会の提供、介護福祉士教育サポート、日本人交流促進などの10項目を丁寧に実施しています。
登録支援機関とは何ですか？
登録支援機関は、特定技能1号外国人を受け入れる企業や団体に対して、必要な支援やサポートを行う認定された組織です。彼らは入国前の説明や住居手配、生活指導など、外国人が日本で円滑に生活し就労できるように支援義務を果たします。
