育成就労法案、いよいよお話が進んでいますね。
先日、育成就労という新制度についての記事を書きましたが、
こちらの新体制に進展がありました。
過去の記事は → こちら
衆議院の法務委員会では5月17日、外国人材受け入れ制度「育成就労」創設を柱とする入管難民法などの改正案を、
自民、公明、日本維新の会各党の賛成多数で可決したそうです。
実際にはこの後に否決となる可能性はかなり低いと思われ、あとは細部となる部分が決まってくるかと思います。
具体的なスケジュールはいつからとなるのか。
制度としては2027年からと言われており、2030年までが移行期間とされる予定です。
移行期間が3年もあるのですが、今回の改正で1993年から始まった技能実習制度が廃止されることになるので、必要な期間になるかと思います。
おもえば、技能実習生の制度は様々な問題点もありましたが、多くの人に「実習生」という言葉が一般的にし、令和5年6月末時点で35万人以上がこの制度で日本で活躍してくださっていることなど、一定の実績があった制度ではあり、ここで1つ歴史が変わっていくのだと思います。
今回の改正のポイント改めてまとめていきます。
今回の改正で変わるポイントは、大きなものが目的です。
外国人さんが母国で学べることのない技術について、一定期間日本に受け入れて、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度では、発展途上国の人材育成という国際貢献を目的としていました。
一方で、育成就労制度では日本における外国人材の確保・育成を目的としています。
日本からみて人材の育成・確保が重要な目的となることが大きく変わったところと言えます。
そして、これまでの技能実習制度以上に特定技能制度との関連が強くなり、長期で日本に滞在し、働いてもらうという狙いがあることは明らかです。
育成就労制度の成立、特定技能制度の職種拡大、特定技能2号の拡大は全て関連し、今後より多くの方に日本で働いてほしいという方向に国策が進むのだなと思います。
まとめ
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過去の記事ご紹介
特定技能についての過去の記事は→ こちら
特定技能と技能実習についての過去の記事は→ こちら
「特定技能所属機関」と「登録支援機関」について → こちら
登録支援機関の支援（義務的支援）について → こちら