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先日、「出入国在留管理庁」の特定技能在留外国人数の公表等において、令和6年6月末時点での特定技能制度の運用状況が公表されました。

 

合計の人数は251,747人（速報値）。

令和5年年末時と比べても、5万人ちかくの増加です。

 

国別の比率としては、これまでに引き続きベトナムから来た方が多いものの、

インドネシアとミャンマーから来てくださる方も比率が増えて、

直近の半年でいえば、ミャンマーから来てくださる方が急増しているようです。

 

弊社としてもミャンマーからの優秀な候補者さんが増えている状況を感じており、

数字にも現れてきたなという印象です。

 

写真は、ミャンマーの日本語学校さんで勉強している時の様子です。

 

 

制度としての今後の展開。

 

　特定技能制度は即戦力の労働力を確保するために平成31年に始まり、その前から存在していた技能実習という制度と連携しながら発展してきました。

今後は技能実習という制度は育成就労という制度に変更されていき、より特定技能制度の趣旨に合わせた制度に変わっていきます。

また、就労可能な産業も追加される方針が発表されており、制度としての発展が見込まれています。

　特定技能制度は、今後の日本の人手不足を解消する１つの選択肢として期待されていることは明らかであり、今後しばらくは注目される言葉になってくると思います。

日本の各地で彼らが活気を与えてくれることを、国が期待していることを感じます。